津島市議会 2020-11-30
令和２年第４回定例会（第１号） 本文 開催日: 2020-11-30
午前 ９時０３分 閉式
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前 ９時０３分 開会
5:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 6頁］
これより、本日の会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本
定例会開会中、報道機関により取材のための撮影を許可されたい旨の申出がありました。よって、津島市議会傍聴規則第９条の規定により、これを許可することにいたしますので、御了承をお願いいたします。
次に、本
定例会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用、並びに議員、傍聴者及び記者席の入り口の扉は開けて会議を行うことにいたしました。議員及び理事者各位、並びに傍聴者の皆様方には御協力と御理解をいただき、ありがとうございます。また、議員の質疑・討論は質問席から、理事者の答弁は登壇にて
発言をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員には、会議規則第83条の規定により、
本田雅英君及び伊藤久夫君を指名いたします。
次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。今期
定例会の会期は、本日から12月22日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、各位に御通知いたしましたとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
次に、日程第３「諸般の報告」をいたします。
監査委員より、令和２年７月分から10月分に関する出納検査結果の報告がありました。
次に、第３回
定例会において可決されました定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は、内閣総理大臣をはじめ各関係行政庁に提出をしておきました。
次に、今期
定例会に提出されました陳情については、陳情
文書表としてお手元に配付しておきましたので、御了承をお願いいたします。
以上、御報告申し上げます。
次に、日程第４、報告第６号「専決処分の報告について」は、各位のお手元に配付してありますとおり、市長から地方自治法第180条第２項の規定により報告がありました。
次に、日程第５、議案第68号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
6:
◯市長（
日比一昭君）［ 7頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
議案第68号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の期末手当の支給割合を改定する等、所要の規定を整備するものであります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案の詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。以上です。
7:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 7頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、担当部長から議案に対する説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
8:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 7頁］
それでは、議案第68号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般職の職員の期末手当の支給割合を改定する等、所要の規定を整備しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、一般職の職員に係る期末手当の支給割合について、年間の支給割合を、再任用職員以外の一般職員は2.55月、特定管理職員にあっては2.15月にするため、表の中ほど、改正後の令和２年12月１日施行の欄にあるとおり、令和２年12月期の支給割合を、一般職員は1.3月から1.25月、特定管理職員にあっては1.1月から1.05月に引き下げるとともに、表の右側、改正後令和３年４月１日施行の欄にあるとおり、令和３年度以降の６月期及び12月期の支給割合を、一般職員は1.275月、特定管理職員にあっては1.075月にするものであります。
なお、会計年度任用職員についても一般職員と同様でありますが、再任用職員は変更ありません。
これらの内容を改正するため、津島市職員の給与に関する条例をはじめ、関連する５つの条例を改正するものであります。
施行期日等につきましては、この条例は令和２年12月１日から施行するものであります。
ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、令和３年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
9:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 7頁］
以上をもって、提出議案に対する説明は終わりました。
これより、ただいまの議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
10: ◯１２番（
本田雅英君）［ 8頁］
それでは、ただいま上程されました議案第68号「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」お尋ねをしてまいります。
この条例は、今公室長のほうから説明がありましたように、人事院勧告の趣旨を踏まえて所要の規定を整備するものでありますが、テレビを見てみえる市民の方もなかなか分かりづらいと思いますので、まずですね、そもそも人事院勧告とはどういう性質のものなのか、これをお答えいただきたい。そして、今年の人事院勧告は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年より遅れて勧告があったと聞いておりますが、時系列でその流れを御説明いただきたいと思います。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
11:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 8頁］
人事院勧告とは、公務員は全体の奉仕者として争議権などの労働基本権が制限されており、その代償措置として、一般社会の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。
地方公務員においては、地方公務員法第24条第２項に規定されている、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従業者の給与のその他の事情を考慮して定められなければならないとの均衡の原則に基づき、人事院勧告に準じて給与水準を決定していくものでございます。
また、人事院勧告の流れについてでございますが、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で２回に分けて実施されております。
ボーナスに関する調査については６月29日から実地によらない方法で約１万2,000民間事業所を対象に先行して実施し、月例給に関する調査は８月17日から約１万2,000民間事業所の約43万人の個人別給与を実地調査しているとのことでございます。
先行して調査を実施しましたボーナスについては10月７日に、月例給については10月28日に勧告をされているところでございます。以上でございます。
12: ◯１２番（
本田雅英君）［ 8頁］
それでは次に、期末手当、この支給割合が0.05か月分引き下げるということでありますけれども、一般会計、特別会計、企業会計、会計別の対象人数、そして影響額はどのようになるのか、お示しをいただきたい。それと同時に、今説明がありましたように月例給も調査をされているということでございますが、今回は月例給の改定はなかったのかどうか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
13:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［ 9頁］
人事院勧告による期末手当の影響額でございますが、一般会計では573人で810万2,219円の減額でございます。そのほかの会計の影響額でございますが、国民健康保険特別会計が19人で23万4,510円、介護保険特別会計が22人で27万1,122円、後期高齢者医療特別会計が５人で８万5,708円、市民病院事業会計が630人で1,083万7,706円、上下水道事業会計が18人で36万2,280円の減額でございます。全会計合わせまして1,267人で1,989万3,545円の減額でございます。
また、月例給につきましては、人事院勧告において民間給与との格差が極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わないとの勧告がなされておりますので、月例給の改定はございません。以上でございます。
14: ◯１２番（
本田雅英君）［ 9頁］
具体的に今、会計別に説明があったわけですが、そこの中で、一般会計、特別会計については今回引下げを行う、企業会計もそうでございますが、今回の補正予算の計上を見ますと、一般会計、特別会計については減額補正があるわけです。ところが、企業会計、上水、下水、病院会計については給与費の補正予算は計上されていないという状況ですね。これ企業会計においても人事院勧告の影響がある中で、なぜ企業会計では補正予算を計上していないのか、上下水道部長、そして市民病院事務局長にもお尋ねをいたします。
上下水道部長
水谷博光君〔登 壇〕
15:
◯上下水道部長（
水谷博光君）［ 9頁］
先ほどの御質問になりますけれども、企業会計においても、先ほどの人事院勧告を受けながら給料の体系は整理をしていくものですけれども、補正という予算については、特別そういった処置はせずに、今の状況の中で執行をしていくというふうに考えております。以上です。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
16:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［ 9頁］
市民病院では、新型コロナウイルス感染症に直接対応する部署でありまして、発熱などの疑い患者さんの状況が職員の時間外手当や特殊勤務手当などの手当に影響いたします。
また、会計年度任用職員を含め700人を超える職員が在職しておりますので、病院事業全体に与える影響額は大きいものと考えております。
こうしたことから、人事院勧告による期末手当は減額はされますが、時間外手当や特殊勤務手当などの影響を考慮して、補正予算の計上は今回行わなかったものでございます。以上でございます。
17:
◯議長（
日比野郁郎君）［ 9頁］
ほかに質疑はありませんか。
18: ◯１０番（
伊藤恵子君）［ 9頁］
それでは、私のほうからも、「津島市職員の給与に関する条例等の一部改正について」質問させていただきます。
今回、人事院勧告ということで、一般職の期末手当は引き下げるということですが、議員や特別職の期末手当、これが計上されていないわけですけれども、この辺はどうなっているのか、教えてください。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
19:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［10頁］
特別職の期末手当につきましては、期末手当の支給割合決定の参考としております国の指定職の支給割合が0.05月分引き下がり、年間3.35月分となる見込みでございますが、現在、津島市の特別職の期末手当の支給割合は、それよりも低い年間3.25月分でございます。
特別職の期末手当の支給割合につきましては、津島市特別職報酬等審議会において給料及び議員報酬の審議をする過程におきまして、併せて御審議をいただき御意見をいただいております。
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人事院勧告が例年よりも遅くなったため、10月に開催予定でありました津島市特別職報酬等審議会を令和３年１月に開催する予定であり、現時点では据置きとしておるところでございます。以上でございます。
20: ◯１０番（
伊藤恵子君）［10頁］
先ほどもこの影響額について回答があったわけですけれども、再度一括で、合計でどのぐらいの影響があるのかということをもう一度お答えいただきたいということと、市民病院、病院大変なんですけど、市民病院に勤務する職員も同様に期末手当を引き下げるのか、先ほど市民病院事務局長からもありましたけど、再度お答えください。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
21:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［10頁］
本年の人事院勧告は、一般職の職員の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げる勧告内容となっておりますが、人事院勧告による期末手当の影響額は市全体で約1,989万4,000円の減額でございます。
また、市民病院に勤務する職員も同様に期末手当の支給割合を0.05月分引き下げることとなります。以上でございます。
22: ◯１０番（
伊藤恵子君）［10頁］
期末手当の影響は1,989万円ということですけど、人事院勧告ですけど、この間、今年度ですね、新型コロナの影響で職員さん、非常にいろんな、市民の皆さんへの支援とか、急に決まった事業なんかで大変だったと思うんですね。特に病院関係は、本当にコロナの関係で大変だということで、全国的にもね、大きな問題になっています。
感染のリスクの高い中、医療に従事していただいている職員ですけど、以前、東日本大震災からの復興のために、国から給与削減を要請されたというときがあって、手当の関係だと思うんですけど、病院だけは引き下げずに頑張っていただこうという配慮がなされたんですけど、今回ね、医療職を対象外とすることは考えなかったのかね。
それと、９月補正で医療従事者に対する国からの補助体制、補正予算が採択されたと思うんですが、この医療従事者への慰労金については今どういう具合になっているのか、職員の皆さんにちゃんと手渡っているのかどうか、この辺も併せてお尋ねいたします。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
23:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［11頁］
私のほうからは人事院勧告の会計について御答弁申し上げます。
職員の給与につきましては、地方公務員法第24条に規定されております均衡の原則に基づきまして、人事院勧告に準じて給与を決定しておりますことから、市民病院に勤務する医療職も同様に期末手当の支給割合を0.05月分引き下げることになりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
24:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［11頁］
私のほうからは新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金、こちらについての御質問でございますが、こちらにつきましては11月16日付で愛知県から交付決定の通知をいただいておりまして、本日11月30日に病院に交付される予定でございます。職員等の支給につきましては12月中に行う予定でございます。以上でございます。
25:
◯議長（
日比野郁郎君）［11頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号は、会議規則第36条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第68号は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず反対討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
次に、賛成討論の
発言を許します。
討論はありませんか。
26: ◯１０番（
伊藤恵子君）［11頁］
それでは、議案第68号に賛成の立場で討論をさせていただきます。
民間企業の調査で人事院勧告が引かれ、民間との兼ね合いで職員さんの給料を下げるということで、しかし職員の皆さんは、先ほど質問の中でも言いましたけど、このコロナ禍で大変緊急な事態ですとか、市民の皆さんの生活支援のために奔走されております。
特に医療従事者の皆さんには、命をかけて病院の医療の現場にいていただいているということも踏まえまして、病院は慰労金という形で、これで足りるかどうかはちょっと別の話にして、こういうことも出ていますけれども、しっかりとそういうような、職員の皆さんのモチベーションが下がらないような対応をぜひしていただきたいということを要望いたしまして、今回68号に賛成をいたします。
27:
◯議長（
日比野郁郎君）［12頁］
ほかに討論はありませんか。
討論も尽きたようでありますから、これをもって議案第68号の討論を終結いたします。
これより議案第68号を採決いたします。
議案第68号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
起立全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお、休憩中に、議事運営を協議するため、議会運営委員会が開催されますので、御了承をお願いいたします。
午前 ９時２７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時０５分 開議
28:
◯議長（
日比野郁郎君）［12頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほどの休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、その協議の結果について御報告いたします。
本日の議事日程に定めております議案第73号「津島市小集落地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第74号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」は、市長から慎重な検討が必要との判断から撤回の請求があり、議長において撤回を許可することといたしましたので御報告申し上げます。
次に、日程第６、議案第69号「津島市高齢者福祉施設条例の一部改正について」から、先ほど御報告させていただきました撤回議案の議案第73号及び議案第74号を除く議案第92号「指定管理者の指定について」までの各議案を一括議題といたします。
この際、市長から議案の大綱説明を求めます。
市長
日比一昭君〔登 壇〕
29:
◯市長（
日比一昭君）［12頁］
ただいま上程されました議案について、その大綱を御説明申し上げます。
条例の改正が８件、条例の廃止が１件、補正予算が５件、議決案件が８件であります。
まず、条例の改正についてでございますが、議案第69号「津島市高齢者福祉施設条例の一部改正について」は、津島市わざ・語り・伝承の館を廃止することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第70号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」は、愛知県遺児手当支給規則の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第71号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第72号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第75号「尾張津島観光センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、尾張津島観光センターの休館日及び利用時間を条例に定めることに伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第76号「津島市観光交流センター条例の一部改正について」は、津島市観光交流センターの休館日及び利用時間を条例に定めることに伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第77号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、津島市民病院事業の診療科目の名称変更に伴い、所要の規定を整備するものであります。
議案第78号「津島市火災予防条例の一部改正について」は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、所要の規定を整備するものであります。
続いて、条例の廃止についてでございますが、議案第79号「津島市助産施設設置及び管理に関する条例の廃止について」は、津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴い、津島市助産施設設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。
続いて、補正予算についてであります。
議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）について」は、４億1,361万1,000円の増額であります。
主なものといたしましては、皆様からいただきましたふるさと応援寄附金の活用に関する事業といたしまして、３つの事業を計上させていただいております。
まず１つ目は、ふるさとつしま応援寄附金の返礼品事業でございます。ふるさとつしま応援寄附金が想定を上回ることに伴い、返礼品の費用、基金積立金を含む関連費用の増額をお願いするものとして２億6,628万2,000円の増額をお願いするものであります。寄附見込額は今年度当初予算額の２億4,000万円から１億8,000万円の増額としております。
２つ目は、ふるさとつしま応援寄附金充当事業といたしまして、ふるさとつしま応援寄附金メニューに新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、津島市民病院、そして津島地区休日急病診療所への支援を活用した市民病院の機器等の整備に関する経費といたしまして、1,991万3,000円の増額をお願いするものであります。
３つ目は、天王川公園噴水周辺整備事業といたしまして、ふるさとつしま応援寄附金を活用した天王川公園噴水施設の充実化のため、休息施設などの整備に対する経費として3,600万円の増額をお願いするものであります。皆様からいただきました寄附金の有効活用をいたしてまいりたいと思います。
そのほか自立支援給付事業7,664万5,000円、生活保護扶助費4,571万2,000円を計上いたしております。
議案第81号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」は、１億2,930万1,000円の増額であります。
議案第82号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について」は、558万3,000円の増額であります。
議案第83号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」は、191万8,000円の増額であります。
議案第84号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第３号）について」は、収益的支出で681万2,000円の増額、資本的支出で1,852万2,000円の増額であります。
最後に、議決案件についてでございますが、議案第85号「指定管理者の指定について」は、津島市斎場の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第86号「指定管理者の指定について」は、津島市老人福祉センター及び神島田祖父母の家の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第87号「指定管理者の指定について」は、中央児童館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第88号「指定管理者の指定について」は、放課後児童健全育成施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第89号「指定管理者の指定について」は、津島地区医療センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第90号「指定管理者の指定について」は、津島市観光交流センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第91号「指定管理者の指定について」は、親愛集会所の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第92号「指定管理者の指定について」は、永楽集会所の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明といたします。
提出議案の詳細につきましては、担当者から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。以上です。
30:
◯議長（
日比野郁郎君）［15頁］
市長の議案大綱説明は終わりました。
これより、各部長からそれぞれ所管の議案に対する説明を求めます。
まず、議案第69号「津島市高齢者福祉施設条例の一部改正について」から議案第72号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」までの、以上４件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
31: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［15頁］
それでは、議案第69号「津島市高齢者福祉施設条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、高齢者福祉施設のうち津島市わざ・語り・伝承の館を廃止することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、津島市わざ・語り・伝承の館に関する規定を削るものであります。
なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第70号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、愛知県遺児手当支給規則の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、災害その他やむを得ない理由により認定の申請等ができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内に認定の申請等をしたときは、手当の支給は認定の申請等をすることができなくなった日に属する月から始めることとするものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行し、同日以後に生じた災害その他やむを得ない理由により認定の申請等ができなかった場合について適用するものであります。ただし、令和２年４月10日以後に新型コロナウイルス感染症の発生または蔓延に起因するやむを得ない理由により認定の申請等ができなかった者については、公布後15日以内に認定の申請等をすれば遡って支給することとするものであります。
続きまして、議案第71号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、１としまして、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の設備の基準における特別避難階段の規定のうち、屋内と階段室の間の付室の構造方法について、外気に向かって開くことのできる窓、もしくは排煙設備を必ずしも要さなくされたことに伴い、所要の規定を整備するものであります。
また、２といたしまして、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例を設けるものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行するものであります。
続きまして、議案第72号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正の内容としましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用している条項が繰り上げられたため、規定を整備するものであります。
なお、この条例の施行期日は公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
32:
◯議長（
日比野郁郎君）［16頁］
次に、議案第75号「尾張津島観光センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第76号「津島市観光交流センター条例の一部改正について」説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
33: ◯建設産業部長（早川正美君）［16頁］
議案第75号「尾張津島観光センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、尾張津島観光センターの休館日及び利用時間を条例に定めることに伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正内容は、尾張津島観光センターの休館日及び利用時間を条例中に規定するものであります。
なお、施行期日は公布の日から施行するものであります。
補足させていただきます。
尾張津島観光センターにつきましては、現在市の直営施設として津島市観光協会に管理を委託しております。次の議案第76号の津島市観光交流センター条例の一部改正理由も同様となりますが、これらセンターの休館日及び利用時間の規定につきましては市の他の施設との整合を図るとともに、利用者の権利を制限するものでありますので、これまでの規則ではなく条例に規定することにより適切な運営を担保するものであります。
なお、休館日を木曜日とすること、利用時間は午前10時から午後４時までとすることなど、これまでどおりの運用を行ってまいります。以上で説明を終わります。
引き続き、議案第76号「津島市観光交流センター条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、津島市観光交流センターの休館日及び利用時間を条例に定めることに伴い、所要の規定を整備するものであります。
こちらの施設は指定管理者が管理を行っております。
改正内容は、さきに御説明いたしました議案第75号と同様、津島市観光交流センターの休館日及び利用時間、こちらも従来どおりの運用となりますが、これらを条例中に規定するものでありまして、施行期日は公布の日とするものであります。
以上でございます。
34:
◯議長（
日比野郁郎君）［17頁］
次に、議案第77号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」説明を求めます。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
35:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［17頁］
それでは、議案第77号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、診療科目のうち産婦人科を婦人科に変更することに伴い、所要の規定を整備するものであります。
その改正内容でありますが、昨年９月の厚生労働省の再編統合の発表を受けまして、地域医療構想の実現に向けた病床数の見直しを行い、産婦人科病棟として利用していた３階南病棟の用途変更に伴い、分娩室及び新生児の入浴施設を有さなくなることから、医療法第21条に定める産婦人科の標榜要件を満たさなくなるため、診療科目名を婦人科に改めるものであります。
施行期日といたしましては、令和３年１月１日から施行するものであります。
以上でございます。
36:
◯議長（
日比野郁郎君）［17頁］
次に、議案第78号「津島市火災予防条例の一部改正について」説明を求めます。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
37: ◯消防長（安川和宏君）［17頁］
議案第78号「津島市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、所要の規定を整備するものであります。
改正内容といたしまして、１として、対象火気設備等のうち、急速充電設備の全出力の上限を200キロワットまで拡大するもの。このことにつきましては、改正前は全出力50キロワットを超える急速充電設備につきましては、変電設備の規制の対象となっており、当該規制は自動車等の充電を行うことが想定されておらず、不都合が生じておりました。今回の改正では全国統一的な基準としまして、急速充電設備の最大出力を200キロワットまで拡大し、併せて火災予防上必要な措置を定めるため、所要の規定の整備を行うこととなったものであります。
２つ目といたしまして、急速充電設備の全出力の上限の拡大に伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の改正を行うものであります。位置につきましては、建物から３メートル以上の距離を保つこと、ただし不燃材料で造り、または覆われた外壁で開口部のないものに面するときにはこの限りではございません。構造及び管理に関する基準につきましては、全出力の拡大に伴い充電用ケーブルが従来と比べ太く重たくなることから、充電操作中にコネクターが落下し事故が起こらないように措置を講ずること。また、充電用ケーブルに大電流が流れることによる発熱を防止するため、充電用ケーブルを冷却する機構を有する急速充電設備につきましては内部基盤等の損傷による出火事故を防止するための措置を講ずること。また、複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等を同時に充電する機能を有する急速充電設備につきましては、配線や充電用ケーブルの損傷等が生じるおそれがあることから、異常を検知した場合、設備を停止させる措置を講ずる必要があることであります。
３つ目といたしまして、急速充電設備については、消防署への設置の届出を要することとしたものであります。全出力50キロワットを超える急速充電設備につきましては、届出が必要になりますが、市内に全出力50キロワットを超える急速充電設備を所有している事業所はございません。
改正内容の４つ目といたしまして、その他字句等の整理をするものであります。第47条第３項につきましては平成17年６月議会で上程しました条例改正で第31条の４、第31条の５、第31条の６の３つの条につきまして、それぞれ第１項に危険物の取扱い等に関する条文が追加されたことにより条項ずれが生じましたが、適切な対応がされておらず、過去の改正で生じた条項ずれを整理するものであります。また、その他字句等の整理をするものであります。
施行期日につきましては、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。
経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされているこの条例による改正後の津島市火災予防条例第11条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に係る基準の適用については、なお従前の例によるものであります。
以上で説明を終わります。
38:
◯議長（
日比野郁郎君）［19頁］
次に、議案第79号「津島市助産施設設置及び管理に関する条例の廃止について」説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
39: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［19頁］
それでは、議案第79号「津島市助産施設設置及び管理に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。
末尾の条例要綱をお願いいたします。
この条例は、津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴い、津島市助産施設設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。
廃止の内容としましては、津島市民病院事業の産婦人科病棟として利用していた３階南病棟の用途変更に伴い、分娩室及び新生児の入浴施設を有さなくなることから、児童福祉法第36条に基づき設置した津島市助産施設を廃止するものであります。
なお、この条例の施行期日は令和３年１月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
40:
◯議長（
日比野郁郎君）［19頁］
次に、議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）について」のうち、第１条歳出について説明を求めます。
初めに、人件費全般について市長公室長から一括説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
41:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［19頁］
それでは、議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）」のうち、人件費全般について御説明いたします。
補正予算書12ページ、第１款議会費から、24ページ、第10款教育費までの各款に１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費の人件費及びパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償分として８節旅費を合わせ、合計8,031万円の減額補正をするものであります。
これは、職員の異動、育児休業、退職等に伴います各科目の過不足及び人事院勧告による影響等を調整するものでございます。
なお、人件費内訳につきましては、補正予算書の28ページ以降の給与費明細書を御覧ください。
特別職につきましては、表の最下段、右端の合計欄にありますとおり332万6,000円を減額するものであり、これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市長、副市長、教育長の給料減額及び年度途中に副市長が就任したことに伴う期末手当の差額調整によるものなどであります。
また、一般職については29ページの(1)総括の上の表、最下段の右から２列目、合計欄に記載のとおり、7,638万4,000円の減額であります。内訳としまして、報酬、給料及び職員手当等を合わせた給与費の計といたしまして4,755万6,000円の減額、共済費といたしまして2,882万8,000円の減額であります。職員手当等の内訳については、下の表のとおりでございます。
次のページをお願いいたします。
(2)給料及び職員手当等の増減額の明細といたしまして、給料につきましては職員の異動、育児休業等に係る計上額の増減分として3,708万円の減額、職員手当等につきましては職員の異動、育児休業等に係る計上額の増減分として1,651万3,000円の減額、退職手当の増加分として3,498万円の増額、時間外勤務手当の増減分として2,674万3,000円の減額、差引き827万6,000円の減額でございます。
以上で説明を終わります。
42:
◯議長（
日比野郁郎君）［20頁］
次に、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第８款土木費、第９款消防費、第10款教育費及び第12款諸支出金について、順次説明を求めます。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
43:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［20頁］
それでは、議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）」のうち、市長公室所管の補正予算について御説明いたします。
12、13ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費、17目シティプロモーション推進費、補正額２億6,153万4,000円の増額は、シティプロモーション推進事業に係る経費として196万8,000円の減額、国際・国内交流事業に係る経費として278万円の減額、ふるさと応援寄附金の返礼品事業に係る経費といたしまして２億6,628万2,000円の増額であります。
シティプロモーション推進事業及び国際・国内交流事業に係る減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度実施を予定しておりましたインナープロモーション研修及び地域一体型シティプロモーション事業を中止することによる報償費及び需用費の減額及び姉妹都市であるハーキュリーズ市への派遣事業が実施できないことによる姉妹都市交流事業委託料を減額するものであります。
ふるさと応援寄附金返礼品事業につきましては、当初予算におきまして当市への寄附金額を２億4,000万円と見込み、必要な経費を計上しておりましたが、寄附金額が顕著な増加傾向を示していることから、年度末までの寄附金額を４億2,000万円と見込み、必要な経費を計上するものであります。
必要な経費といたしまして、11節役務費115万6,000円はクレジットカード等の事務手数料として、12節委託料のうちふるさと納税関連情報管理委託料7,332万1,000円は、返礼品の費用を含む関連業務に係る経費として、13節使用料及び賃借料1,180万5,000円はふるさとつしま応援寄附金ポータルサイトの使用料として計上するものであります。また、24節積立金はふるさとつしま応援基金への積立金１億8,000万円であります。
以上で説明を終わります。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
44: ◯総務部長（渕上晴弘君）［21頁］
それでは、補正予算のうち、諸支出金につきまして御説明申し上げます。
予算書の26、27ページをお願いいたします。
第12款諸支出金、第２項企業会計支出金、１目病院会計支出金の補正額は1,991万3,000円の増額で、ふるさとつしま応援寄附金を活用して市民病院が行うオンライン面会を実施するためのタブレット購入、新型コロナウイルス感染症を含めた胸部疾患等の診断に活用する超音波画像診断装置など、医療体制充実などの事業のための支出金でございます。
以上で説明を終わります。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
45: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［21頁］
それでは、健康福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の14、15ページをお願いいたします。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額839万3,000円の減額のうち人件費を除く補正額として、10節需用費、11節役務費及び13節使用料及び賃借料の合計22万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため平和祈念事業を中止したことに伴うものであります。22節償還金利子及び割引料３万5,000円の増額は、令和元年度の生活困窮者住居確保給付金に関する過年度返還金であります。
２目国民年金費、補正額205万8,000円の増額のうち人件費を除く補正額は、12節委託料85万8,000円の増額であり、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額引下げなどの税制改正に対応するため、国民年金システムの改修を行うものであります。
４目障がい福祉費、補正額9,847万3,000円の増額は、説明欄にあります心身障がい福祉事業、自立支援給付事業及び障がい児通所給付事業の各事業に要する経費で、19節扶助費7,664万5,000円の増額は自立支援給付費に関する扶助費であり、年度前半の実績を鑑み決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため必要額を増額するものであります。22節償還金利子及び割引料2,182万8,000円の増額は、令和元年度の特別障害者手当等給付費及び障害児入所給付費等に関する過年度返還金であります。
16、17ページをお願いいたします。
第２項児童福祉費、２目児童措置費、補正額2,860万6,000円の増額のうち、18節負担金補助及び交付金591万2,000円の増額は、民間幼稚園や預かり保育等に関する施設等利用給付費であり、年度前半の実績を鑑み決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため必要額を増額するものであります。19節扶助費76万4,000円の増額は、自立のための母子生活支援施設に新たな世帯が入所したことに伴う母子生活支援施設入所者扶助費であります。22節償還金利子及び割引料2,193万円の増額は、令和元年度の子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業及び施設型給付費等に関する過年度返還金であります。
３目母子福祉費、補正額86万2,000円の増額のうち、12節委託料51万7,000円の増額は、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法の見直しに対応するため、児童扶養手当システムの改修を行うものであります。22節償還金利子及び割引料34万5,000円の増額は、令和元年度の母子家庭等対策総合支援事業に関する過年度返還金であります。
18、19ページをお願いいたします。
第３項生活保護費、１目生活保護総務費、補正額19万9,000円の増額は、令和元年度の被保護者就労支援事業及び生活保護適正実施推進事業に関する過年度返還金であります。
２目扶助費、補正額5,838万2,000円の増額のうち、19節扶助費4,571万2,000円の増額は、生活扶助費及び医療扶助費等について年度前半の実績を鑑み、決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため必要額を増額するものであります。22節償還金利子及び割引料1,267万円の増額は、令和元年度の生活扶助費、医療扶助費及び介護扶助費に関する過年度返還金であります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費、補正額51万円の増額は、令和元年度の感染症予防事業に関する過年度返還金であります。
第３項、１目医療対策費、補正額29万円の増額は、令和元年度の産婦健康診査事業等に関する過年度返還金であります。
26、27ページをお願いいたします。
第12款諸支出金、第１項特別会計支出金、１目国民健康保険特別会計支出金、補正額665万円の減額及び３目介護保険特別会計支出金、補正額253万9,000円の減額は、各会計への繰出金を減額するものであります。
４目後期高齢者医療特別会計支出金、補正額191万8,000円の増額は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。
以上で説明を終わります。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
46: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［22頁］
それでは、市民生活部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の18、19ページをお願いいたします。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、補正額53万円は、津島市斎場の電気料金不足により増額するものでございます。斎場における集塵装置内結露防止用暖房器具がございまして、こちらが本来終業後において運営委託業者の職員が電源をオフにしなければならないところ、当器具の電源をオフにせずつけ続けたことにより電気料が上がったことから、こちらの増額補正をするものでございます。
なお、こちらにつきましては、今回歳入において斎場管理運営補填金として計上させていただいております。
以上で説明を終わります。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
47: ◯建設産業部長（早川正美君）［23頁］
建設産業部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の20、21ページをお願いいたします。
第８款土木費、第３項都市計画費、２目公園費、補正額3,600万円の増額は、公園緑地事業で天王川公園の噴水周辺の整備を行うものであります。14節の工事請負費3,600万円は、昨年度、市外の企業様より御寄附をいただいた天王川公園の噴水周辺の魅力をさらに増進させるため、今回人工芝の増設、災害時にも活用できる休憩施設、防災パーゴラの設置、さらには老朽化している上水道などの給水施設を再整備するものであります。
なお、今年度も引き続き同企業様からふるさと応援寄附金をいただいており、全額工事費の財源として活用させていただきます。
以上で説明を終わります。
消防長 安川和宏君〔登 壇〕
48: ◯消防長（安川和宏君）［23頁］
それでは、消防本部所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の22、23ページをお願いいたします。
第９款、第１項消防費、１目常備消防費、補正額は288万円の減額であります。７節報償費８万円の減額は、今年度８月に予定しておりました市内４中学校１年生を対象に消防本部にて実施する予定でありました防災リーダー育成事業を、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み事業を中止したため、参加者に配付予定をしておりましたＴシャツ40万円分の購入費を減額補正するものであります。
また、２目非常備消防費、補正額14万6,000円の減額は、６月に木曽三川公園で予定されていました海部地方総合防災訓練及び９月に予定しておりました消防団幹部行政視察が新型コロナウイルス感染拡大を鑑み中止となりましたので、11節役務費、車両運行手数料９万1,000円及び13節使用料及び賃借料、マイクロバス借り上げ料５万5,000円を減額補正するものであります。
以上で説明を終わります。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
49: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［23頁］
教育委員会所管の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算書の24、25ページをお願いいたします。
第10款教育費、第６項社会教育費、１目社会教育総務費は、207万7,000円の減額補正であります。令和２年度は新型コロナウイルス感染防止のため、一部事業を中止しています。説明欄の３の社会教育・文化振興事業では芸能交流会などの中止から、７節報償費及び12節委託料について、50の事務管理経費では社会教育研究大会の中止から、８節旅費及び18節負担金補助及び交付金について減額しております。
３目公民館費は、５万6,000円の減額補正であります。一部公民館教室の中止に係る減額であります。
７項保健体育費、１目保健体育総務費は401万3,000円の減額補正であります。説明欄の３．各種大会等運営事業では愛知駅伝及び市民総合体育大会などの中止から、12節委託料などについて、50の事務管理経費では、26、27ページをお願いいたします。説明欄にありますスポーツ推進委員研究大会などの中止から、18節負担金補助及び交付金などについて減額をしております。
以上で説明を終わります。
50:
◯議長（
日比野郁郎君）［24頁］
以上で歳出の部の説明は終わりました。
続いて、歳入の部並びに第２条 債務負担行為の補正について、総務部長から一括説明を求めます。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
51: ◯総務部長（渕上晴弘君）［24頁］
それでは、歳入について御説明申し上げます。
８、９ページをお願いいたします。
第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の補正額は7,298万8,000円で、障がい者自立支援給付費国庫負担金をはじめ３件でございます。
第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の補正額は303万9,000円で、子育てのための施設等利用給付交付金及び高齢者医療制度円滑運営事業費国庫補助金であります。
第３項委託金、２目民生費委託金の補正額は85万8,000円で、国民年金事務委託金でございます。
第16款県支出金、第１項県負担金、１目民生費県負担金の補正額は1,918万1,000円で、障がい者自立支援給付費県負担金はじめ３件でございます。
第２項県補助金、２目民生費県補助金の補正額は164万8,000円で、私立幼稚園授業料等軽減県補助金であります。
第18款、第１項寄附金、１目一般寄附金の補正額は１億8,000万円で、ふるさとつしま応援寄附金であります。
10、11ページをお願いいたします。
第19款繰入金、第２項基金繰入金、３目国際交流基金繰入金と４目ふるさとつしま応援基金繰入金の補正額の合計は5,313万3,000円で、国際交流基金繰入金を278万円減じ、ふるさとつしま応援基金繰入金を5,591万3,000円増額するものでございます。
第20款、第１項、１目繰越金、補正額8,339万3,000円は、前年度繰越金でございます。
第21款諸収入、第５項、６目雑入の補正額の合計は62万9,000円の減額で、斎場における電源を切り忘れたため、過大となった電気料金相当額を委託業者から歳入する斎場管理運営補填金53万円、コロナウイルスの影響で中止となった事業の各種受講料、大会参加料を115万9,000円減額するものでございます。
最初のページをお願いいたします。
議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億1,361万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億5,275万9,000円とするものでございます。
第２条 債務負担行為につきましては、「第２表債務負担行為」によるものでございます。
以上で説明を終わります。
52:
◯議長（
日比野郁郎君）［25頁］
以上をもって、議案第80号の説明は終わりました。
次に、議案第81号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」から議案第83号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」までの以上３件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
53: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［25頁］
それでは、議案第81号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額650万円の減額は、人件費であります２節給料が200万円の減額、３節職員手当等が290万円の減額、４節共済費が160万円の減額であり、職員の異動等によるものであります。
第２項徴税費、２目収納率向上特別対策事業費、補正額15万円の減額は、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償であり、当初想定と実際の通勤状況の差によるものであります。
第２款保険給付費、第２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、補正額4,580万円の増額は、被保険者が同一月に支払う療養費が自己負担限度額を超えた場合に対する高額療養費に関する扶助費であり、年度前半の実績を鑑み決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため必要額を増額するものであります。
第５款、第１項基金積立金、１目国民健康保険事業基金積立金、補正額9,000万円の増額は、国民健康保険事業の健全かつ円滑な運営を図るため、繰越金から国民健康保険事業基金に積み立てるものであります。
第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、５目償還金、補正額15万1,000円の増額は、令和元年度国民健康保険給付費等交付金の確定により超過額を返還するものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第２款県支出金、第１項県補助金、１目保険給付費等交付金、補正額4,580万円の増額は、一般被保険者高額療養費の所要見込みによるものであります。
第４款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額665万円の減額は、一般会計からの繰入れを減額するものであります。
第５款、第１項、１目繰越金、補正額9,015万1,000円の増額は前年度繰越金であります。
最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,930万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億9,717万円とするものであります。
続きまして、議案第82号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額300万円の減額は、人件費であります２節給料が120万円の減額、４節共済費が180万円の減額であり、職員の異動及び育児休業等によるものであります。
第３項、１目介護認定審査会費、補正額70万円の減額は、パートタイム会計年度任用職員の報酬及び通勤に係る費用弁償であり、当初想定と実配置状況等の差によるものであります。
第２款保険給付費、第２項、１目高額介護サービス費、補正額928万3,000円の増額は、月々の介護サービス利用者負担額の合計額が自己負担限度額を超えた場合に対する高額介護サービス費負担金であり、年度前半の実績を鑑み、決算見込みが当初予算を上回る見込みであるため必要額を増額するものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第１款保険料、第１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、補正額227万6,000円の増額は所要見込みによるものであります。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、補正額185万6,000円の増額及び第２項国庫補助金、１目調整交付金、補正額32万4,000円の増額は高額介護サービス費の所要見込みによるものであります。
第４款、第１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、補正額250万6,000円の増額につきましても高額介護サービス費の所要見込みによるものであります。
第５款県支出金、第１項県負担金、１目介護給付費負担金、補正額116万円の増額につきましても同じく高額介護サービス費の所要見込みによるものであります。
第７款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額253万9,000円の減額は、一般会計からの繰入れを減額するものであります。
最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ558万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億7,109万1,000円とするものであります。
続きまして、議案第83号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」御説明申し上げます。
初めに、歳出について御説明いたします。
補正予算書の８、９ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、補正額191万8,000円の増額のうち、人件費であります２節給料が90万円の増額、３節職員手当等が60万円の増額であり、職員の異動等によるものであります。
12節委託料41万8,000円の増額は、税制改正に伴う所得課税情報項目の追加及び帳票レイアウトの変更等に対応するため、後期高齢者医療システムを改修するものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、６、７ページをお願いいたします。
第３款繰入金、第１項、１目一般会計繰入金、補正額191万8,000円の増額は一般会計からの繰入れをするものであります。
最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ191万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,984万5,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。
54:
◯議長（
日比野郁郎君）［27頁］
次に、議案第84号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第３号）について」説明を求めます。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
55:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［27頁］
それでは、議案第84号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第３号）について」御説明申し上げます。
補正事業の概要としましては４点ございます。
１点目ですが、ふるさとつしま応援寄附金事業1,991万3,000円の増額で、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える取組に対して寄せられましたふるさとつしま応援寄附金を補助金として繰り入れ、タブレット端末、シミュレーション機器、超音波診断装置を整備するものであります。ありがとうございました。
２点目、新型コロナウイルス感染症関連補助金２億7,169万3,000円の増額で、国の予備費による医療機関へのさらなる支援に伴い、補助金額を増額補正するものであります。
３点目でございますが、病床規模適正化事業補助金1,805万4,000円の減額で、病棟再編により用途変更する２病棟の３南病棟、４南病棟を対象として補助金の活用を計画し、９月補正予算で御議決をいただきましたが、補助対象は４南病棟のみとの愛知県からの指摘を受けまして、３南病棟分の補助金額を減額補正するものであります。
４点目でございますが、オンライン資格確認等関係事業542万1,000円の増額で、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会が整備するオンライン資格確認等システムと医療機関を専用回線で結び、マイナンバーカードや健康保険証の被保険者番号等の情報を基に健康保険の資格情報等を即時に照会できるようになるもので、令和３年３月から全国で開始されるものであります。これらに対応するための導入費用を増額補正するものであります。また、当該事業の整備に係る費用に対する国からの補助金を増額補正するもので、補助率は２分の１で、上限は127万円であります。
以上の４点で、収益的収入及び支出及び資本的収入及び支出のそれぞれ該当する科目に計上しております。
それでは、８、９ページをお願いいたします。
令和２年度津島市民病院事業会計補正予算実施計画説明書の収益的収入及び支出でございます。
初めに、収入であります。
第１款病院事業収益、第２項医業外収益、第２目他会計補助金229万3,000円の増額は、ふるさとつしま応援寄附金繰入金で、ふるさとつしま応援寄附金を補助金として繰り入れるものでございます。
第３目補助金２億6,746万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金等の申請によるものであります。その内訳といたしましては、１点目、新型コロナウイルス等感染症対策事業補助金２億372万2,000円は９月補正で計上しました感染症患者等の入院病床の確保に対する支援で、１日１床当たりの補助単価が５万2,000円から７万1,000円に引き上げられたことによる増額補正であります。２点目、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金2,400万円は、コロナ疑い患者の診療を行う救急医療機関の院内感染防止対策への支援で、病床規模等により増額となったものであります。３点目でございます。インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金4,397万1,000円の増額は新規の補助で、インフルエンザ流行期に備え、診療、検査を受けられる体制の整備についての支援であります。４点目でございます。病床規模適正化事業補助金528万5,000円の減額は、先ほど御説明いたしましたとおり、補助金額を減額補正するものであります。５点目でございます。オンライン資格確認等関係補助金106万円は、健康保険の資格情報等の即時照会に必要な導入費用に対する国からの補助金であります。
支出でございます。
第１款病院事業費用、第１項医業費用、第３目経費681万2,000円の増額は、６節消耗備品費、ふるさとつしま応援寄附金事業（タブレット端末）229万3,000円で、オンライン面会を可能にするタブレット端末を整備する経費であります。18節委託料、オンライン資格確認等関係事業（システム改修）451万9,000円は、健康保険の資格情報などの即時照会に必要な医事会計システム、電子カルテシステムの改修委託料であります。
10、11ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
初めに、収入であります。
第１款資本的収入、第８項、第１目補助金は506万1,000円の増額であります。その内訳でありますが、ふるさとつしま応援寄附金繰入金1,762万円の増額、病床規模適正化事業補助金1,276万9,000円の減額、オンライン資格確認等関係補助金21万円の増額は、それぞれ収益的収入及び支出で御説明いたしました事由により補正するものであります。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出、第１項建設改良費、第２目資産購入費1,852万2,000円の増額は器械備品購入費で、ふるさとつしま応援寄附金事業（超音波画像診断装置等）1,762万円は、新型コロナウイルス感染症に対応する医師などの負担軽減のために研修医など医療従事者の技能向上に寄与する訓練用救急蘇生用のシミュレーション機器と、新型コロナウイルス感染症を含めた胸部疾患等の選別、こちらのほうはスクリーニングでございますが、こちらのほうに活用する超音波画像診断装置を購入するものであります。オンライン資格確認等関係事業（資格確認端末等）90万2,000円は、健康保険の資格情報などの即時照会に必要な資格確認端末などの器械備品を購入するものであります。
戻っていただきまして、最初のページをお願いいたします。
令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものであります。
第１条、令和２年度津島市民病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、先ほど御説明しましたとおり補正するものであります。
第２条、予算第４条本文括弧書き中の金額を改め、資本的収入及び支出の予定額を先ほど御説明しましたとおり補正するものであります。
第３条、予算第９条に定めた一般会計から市民病院事業会計へ補助を受ける金額を３億976万8,000円から３億1,206万1,000円に改めるものであります。
次の１ページ以降に実施計画、予定貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で説明を終わります。
56:
◯議長（
日比野郁郎君）［30頁］
次に、議案第85号「指定管理者の指定について」説明を求めます。
市民生活部長 高林茂宏君〔登 壇〕
57: ◯市民生活部長（高林茂宏君）［30頁］
それでは、議案第85号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
この案は津島市斎場の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決が必要であるため提出するものでございます。
指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、津島市斎場、津島市元寺町２丁目59番地１であります。
指定管理者の名称及び所在地または住所につきましては、つしま斎苑管理グループ、代表団体、イージス・グループ有限責任事業組合、三重県四日市市朝日町１番４号、また構成団体といたしまして、三和テクノ株式会社、津島市宮川町１丁目72番地でございます。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までであります。
市民生活部における公の施設の指定管理者候補者の選定の経過につきましては、事前に配付させていただきました津島市公の施設に係る指定管理者選定委員会審査及び選定結果についての報告をお目通しいただきますようにお願いいたします。
以上で説明を終わります。
58:
◯議長（
日比野郁郎君）［30頁］
次に、議案第86号「指定管理者の指定について」から議案第89号「指定管理者の指定について」までの以上４件の説明を求めます。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
59: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［30頁］
それでは、議案第86号から議案第89号までの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案第86号、指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、津島市老人福祉センター、津島市宮川町１丁目43番地、神島田祖父母の家、津島市鹿伏兎町上郷198番地で、指定管理者の名称及び所在地または住所は、コニックス株式会社、名古屋市中村区太閤４丁目６番22号であります。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。
なお、公募により選定いたしております。
議案第87号、指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、中央児童館、津島市橘町５丁目18番地で、指定管理者の名称及び所在地または住所は、株式会社日本保育サービス、名古屋市東区葵３丁目15番31号であります。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。
なお、公募により選定いたしております。
議案第88号、指定管理者の指定する公の施設の名称及び所在地は、神守こどもの家、津島市百島町字牛屋51番地、北こどもの家、津島市松原町37番地１、神島田こどもの家、津島市中一色町東郷37番地、西こどもの家、津島市大和町１丁目11番地１、東こどもの家、津島市立込町１丁目19番地１、蛭間こどもの家、津島市蛭間町字高瀬809番地、南こどもの家、津島市常盤町４丁目26番地、高台寺こどもの家、津島市神尾町字江西61番地で、指定管理者の名称及び所在地または住所は、特定非営利活動法人放課後のおうち、津島市柳原町１丁目７番地３であります。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。
なお、非公募により選定いたしております。
議案第89号、指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、津島地区医療センター、津島市藤浪町４丁目14番地で、指定管理者の名称及び所在地または住所は、一般社団法人津島市医師会、津島市藤浪町４丁目14番地であります。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。
なお、非公募により選定いたしております。
以上でございますが、健康福祉部における公の施設の指定管理者候補者の選定の経過につきましては、事前に配付させていただいております津島市公の施設に係る指定管理者選定委員会審査及び選定結果についての報告をお目通しいただきますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
60:
◯議長（
日比野郁郎君）［31頁］
次に、議案第90号「指定管理者の指定について」説明を求めます。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
61: ◯建設産業部長（早川正美君）［31頁］
議案第90号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
この案は、津島市観光交流センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決が必要であるため提出するものであります。
１つ目の指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、津島市観光交流センター、津島市本町１丁目52番地１であります。
２つ目の指定管理者の名称及び所在地または住所は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、東京都豊島区東池袋１丁目９番６号であります。
３つ目の指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間であります。
なお、建設産業部指定管理者選定委員会における審査及び選定結果につきましての資料をさきにお配りさせていただいておりますのでお目通しをいただきますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
62:
◯議長（
日比野郁郎君）［32頁］
次に、議案第91号「指定管理者の指定について」及び議案第92号「指定管理者の指定について」説明を求めます。
教育委員会事務局長 長谷川秀敏君〔登 壇〕
63: ◯教育委員会事務局長（長谷川秀敏君）［32頁］
議案第91号及び議案第92号「指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
この案は指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決が必要であるため提出するものであります。
議案第91号、指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、親愛集会所、津島市瑞穂町２丁目28番地であります。
指定管理者の名称及び所在地または住所は、大政地区総代会、津島市東洋町２丁目36番地１であります。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間であります。
なお、非公募により選定しております。
次に、議案第92号、指定管理者を指定する公の施設の名称及び所在地は、永楽集会所、津島市永楽町３丁目22番地２であります。
指定管理者の名称及び所在地または住所は、永楽町３丁目町内会、津島市永楽町３丁目１番地１であります。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間であります。
なお、非公募により選定しております。
また、津島市教育委員会指定管理者選定委員会審査及び選定結果についての資料を事前に配付させていただいておりますので、お目通しをいただきますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
64:
◯議長（
日比野郁郎君）［32頁］
以上をもって提出議案に対する説明は全部終了いたしました。
これより、提出議案に対する質疑に入ります。
まず、議案第69号「津島市高齢者福祉施設条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第70号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
65: ◯１１番（太田幸江君）［32頁］
それでは、議案第70号「津島市遺児手当支給条例の一部改正について」質問いたします。
津島市遺児手当に関する条例の改正ですが、そもそも津島市遺児手当とはどのような制度かお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
66: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［33頁］
津島市遺児手当の制度は、父母の婚姻の解消や父または母が死亡した場合などにおきまして、18歳以下の子を監護している父または母、あるいは養育している方に対し手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う遺児の健全な育成及び質の向上に資することを目的としている制度でございます。
この手当につきましては所得制限がございまして、また支給額は月額2,000円で、支給開始から５年間支給されるものでございます。以上でございます。
67: ◯１１番（太田幸江君）［33頁］
遺児手当といいますと、やはり言葉から保護者が亡くなられた子供を想像しがちですが、対象者は児童扶養手当の対象者とほぼ同じで、18歳以下の者です。しかし、支給される期間が短く、申請した月から５年間。
それでは、津島市の受給状況はどのようになっているのか、そのこともまずお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
68: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［33頁］
津島市遺児手当の受給状況といたしましては、令和２年11月１日現在となりますが、受給者数240名、対象児童375名となっております。以上でございます。
69: ◯１１番（太田幸江君）［33頁］
今回の改正では、今、現行では遺児手当の支給は認定の申請を受けた月から始まりますとあります。今回の改正でこの遺児手当の支給対象者になったけれども、言葉は難しいんですが、要約しますと入院や事故などでその月に申請できなかった場合、例えば入院していたときなどできなかった場合に、退院してから15日以内に申請すれば遡って支給しますよという内容だと思います。また、令和２年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症が原因で申請ができなかった対象者も、この条例が改正された、公布された15日以内に申請すれば遡って支給されるということですが、大変言い回しが難しいと思うんですね。とにかく今までは申請は独り親家庭になったり両親が死亡されたときのところからなんですが、今回の場合はコロナが発生して申請がなかなかできなかった場合は、申請したときから退院されたりして申請することができるようになってから申請すれば遡って申請される。しかし、この条例が改正されたら、それを15日以内に申請しなければならないわけですが、大変短い時間です。今議会で条例が改正され、公布されたとしたら、年末年始の時期と重なって大変市民に周知するのが難しいと思うんですが、このように公布後15日以内とはまずいつなのか。この内容をどのように周知していくか、広く市民の皆さんに分かっていただくために、この場でちょっと説明してください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
70: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［34頁］
まず、公布後15日以内とはいつまでのことかということでございますので、そちらのほうから御答弁を申し上げます。
15日以内とは成立した条例を一般に周知させる目的で掲示場に掲示することにより、公布した日から15日以内のことでございます。
また、今回の改正内容につきましては、窓口及びホームページや子育てアプリなどを使いまして周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
71:
◯議長（
日比野郁郎君）［34頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第71号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
72: ◯１１番（太田幸江君）［34頁］
では、議案第71号「津島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質問いたします。
改正内容が２点あるわけですが、まず１点目として、特別避難階段において屋内と階段室の付室の構造に外気に向かって開くことができる窓、もしくは排煙設備を必ずしも要さない。このように今まではいろいろあったわけですが、小規模保育で排煙設備を必ずしも要さないという文章があるわけですが、ゼロ歳から２歳までの小規模保育所の施設について、このような改正では危険はないかということを教えてください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
73: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［34頁］
特別避難階段の構造は、建築基準法施行令により屋内と階段室と、バルコニーまたは外気に向かって開くことができる窓、もしくは排煙設備を有する付室と通じていることとされておりました。
しかしながら、建築基準法施行令の一部改正によりまして、階段室または付室の構造が通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものとされ、階段室の構造がその条件に満たしていれば必ずしも付室に排煙設備を有する必要が求められなくなったものでございます。
安全性について申しますと、従来と比較し危険が増すものではございません。以上でございます。
74: ◯１１番（太田幸江君）［34頁］
２点目の改正としては、職員配置に関わる特例を設けるとありますが、これはどういうことか説明してください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
75: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［35頁］
職員配置に係る特例の内容といたしましては、３つございます。
小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育所の職員の配置基準におきまして、乳幼児が１人でもいる場合は保育士を２人以上配置する必要がございますが、当分の間、１人の保育士に加え、保育士と同等の知識及び経験を有すると認めた者を配置すればよいというものでございます。
２つ目といたしまして、幼稚園教育もしくは小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者を当分の間保育士とみなすものであります。
また、３つ目には８時間を超えて開所する場合、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が利用定員の総数に必要な保育士の数を超える場合には、利用定員の総数に必要な保育士を配置することで、それを超えた保育士の配置につきましては保育士と同等の知識及び経験を有すると認めた者を配置すればよいというものでございます。
ただし、２つ目、３つ目の特例を適用する場合につきましては、保育士の配置につきましては基準の３分の２以上が保育士の有資格者である必要がございます。以上でございます。
76:
◯議長（
日比野郁郎君）［35頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第72号「津島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第75号「尾張津島観光センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第76号「津島市観光交流センター条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第77号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
77: ◯１２番（
本田雅英君）［35頁］
それでは、議案第77号「津島市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」市民病院事務局長にお尋ねいたします。
まず、１つ目は産婦人科から婦人科への名称変更ということなんですが、なぜこのタイミングで診療科名を変更するのかと。診療科名が変わることで、現状と何が変わるのか、その辺を説明いただけますか。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
78:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［36頁］
診療科名を変更するタイミングでございますが、３階南病棟と４階南病棟の用途変更に伴う工事を年明けの１月から着手する予定をしております。工事の実施により、３階南病棟に設置しております分娩台と新生児の入浴施設を撤去し、医療法第21条に規定する産婦人科の要件を満たさなくなることから、工事の実施に先立ち診療科名を産婦人科から婦人科に変更するものでございます。
あと、現状と変わる点でございますが、お産につきましては、昨年９月をもちまして休止しております。
診療科名を変更いたしますが、医師の診療体制に変更はありませんので、診療内容などの変更はございません。以上です。
79: ◯１２番（
本田雅英君）［36頁］
今の説明ですと、来年１月から改修工事に入るから、それに合わせて今回出したと。しかしながら、今、局長のほうから説明があったように、出産は昨年の９月に終わっておるわけですね。そうしますと、９月議会で病床変更の条例を出した。本来であれば、このタイミングで同時に出すべきだったんですよ。どうして９月議会じゃなくて、今回になったのか。そして、診療科名の変更で診療内容は変わらないということですが、市民にとって、また病院にとってデメリットはないのかどうか、その辺をお答えいただけますか。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
80:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［36頁］
産婦人科を標榜する要件を満たさなくなることが判明いたしましたのが９月議会終了後であったため、病床数の変更と併せて条例改正及び診療科名の変更を行うことができませんでした。そちらのほうの関係法令についての確認不足があったものでございます。こちらに関しては申し訳ございませんでした。
デメリットにつきましては、現状の診療体制や診療内容に変更はありませんので、市民の方々へのデメリットは生じないものと考えております。市民病院への影響としましては、マイナスイメージや研修医の採用に影響することが想定できます。診療科名の変更で診療には影響がないことを地域の皆様に周知し、関連病院と連携して研修医の育成を行っていることをＰＲしてまいります。以上でございます。
81: ◯１２番（
本田雅英君）［36頁］
９月議会が終わってから医療法第21条の、要するに産婦人科のそれが分かったと。だから、さっき言ったみたいに、昨年９月にはもう出産もやめているんだわね。１年間あるんだわ。本来であれば、謝られたけど、９月議会に病床変更と同時に上げるべきだった。これがたまたま１月から改修がなかったら多分上げていなかったと思うよ、逆に言ったら。この辺はやっぱり条例については気をつけて、これから適宜やってもらわんといかんと思う。まだまだ病院については、例えば訪問看護ステーションの条例とかおかしな条例がたくさんありますから、３月議会に向けてしっかりと条例を改正するように上げてもらわんといけませんよ、これは。
３点目は、この診療科名の変更だけではなくて、市民の皆さんに診療への影響はないということもしっかり周知していくことが必要だと思うんですが、これの周知については当局はどのように考えているのか、この辺も御説明いただけますか。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
82:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［37頁］
市民の方々への周知でございますが、今回御提案いたしました条例の一部改正をお認めいただきましたならば、速やかにホームページや「市政のひろば」にて周知をしてまいります。条例については今後とも気をつけてまいります。以上でございます。
83:
◯議長（
日比野郁郎君）［37頁］
ほかに質疑はありませんか。
84: ◯１０番（
伊藤恵子君）［37頁］
それでは私も、議案第77号、市民病院事業の設置等に関する条例の一部改正について質問をさせていただきます。
先ほどの議案説明でもありました国が進める病院再編、それを受けて８月に海部構想区域地域医療構想ということで、津島市民病院も病床再編がされるということでしたけど、この周産期医療については地域医療構想の中で津島市民病院の役割はどうなっているのか、いま一度説明をお願いいたします。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
85:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［37頁］
８月に開催されました海部構想区域地域医療構想推進委員会での協議の結果、海部構想区域における周産期医療につきましては、海南病院が主として担うこととなりました。当院の役割としましては、必要に応じて海南病院に患者を紹介すると位置づけられました。以上でございます。
86: ◯１０番（
伊藤恵子君）［37頁］
国は今リスクの高いといいますか、高度周産期医療についてセンター方式といいますか、一つの病院で集中しようという、そんなような動きがあるようなんですけど、この産科がなくなったときに医師の確保ができなくなってお産ができないという説明があったんですけど、こういった国の動きと医師確保のめどが立つかどうか、立った場合に市民病院も産婦人科の診療科を復活するという思いはあるのか。そういう可能性というか、ぜひ復活してほしいなという市民の声もあるんですけど、この辺の今の状況について御説明ください。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
87:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［37頁］
御質問でございますが、分娩に対応するために必要な産婦人科及び小児科の医師の確保のめどが立ち、かつ海部構想区域において当院が周産期医療を担う必要があると判断された場合には必要要件を整えて標榜を見直すことにはなります。しかしながら、現実的にはその可能性は低いものというふうに認識しております。
88:
◯議長（
日比野郁郎君）［38頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第78号「津島市火災予防条例の一部改正について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第79号「津島市助産施設設置及び管理に関する条例の廃止について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
89: ◯１１番（太田幸江君）［38頁］
それでは、議案第79号「津島市助産施設設置及び管理に関する条例の廃止について」質問いたします。
今回、市民病院の分娩室及び新生児の入浴施設を有さないことに伴い、津島市助産施設が廃止されることになったという条例改正ですが、そもそも助産施設とはどのような施設かお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
90: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［38頁］
助産施設は保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させ、助産を受けさせることを目的とする施設でございます。以上でございます。
91: ◯１１番（太田幸江君）［38頁］
令和元年８月８日付で厚生労働省から、児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施についてという通達が都道府県指定都市中核市に出ています。津島市はその対象都市ではないとは思いますが、自治体病院として市民に対して責任を果たしてきたと思います。今後、経済的理由により助産が受けることができない妊婦さんに対してはどのようにしていくのかお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
92: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［38頁］
今後、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦の方におかれましては、現在県内に設置されている豊橋市や岡崎市の助産施設において受入れ可能であれば、そちらで助産を受けていただくこととなります。
ただ、遠方でもございますので、諸所の要件が整わず受入れが難しいような場合には生活保護制度を活用し、近隣の産科医院で助産を受けていただくこととなります。以上でございます。
93: ◯１１番（太田幸江君）［38頁］
今回、コロナ禍において若い子供たちの妊娠が増えているという報道があります。また、そこから悲しい事件も起きています。相談活動とともに、このような制度があることも周知しなければならないと考えます。このような制度があることや、こういう相談活動があることなど、どのように皆さんに周知していくのかお聞かせください。
健康福祉部長 水谷勝彦君〔登 壇〕
94: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［39頁］
出産に関する金銭面での不安につきましては、妊娠届時はじめ随時窓口や電話での御相談に応じておりまして、関係部署と連携し、入院助産を受けられない妊婦の支援を行っているところでございます。
なお、ここ数年入院助産を受けることができないという御相談はございません。以上でございます。
95:
◯議長（
日比野郁郎君）［39頁］
この際、申し上げます。正午を経過しようとしていますが、議事の都合上、続いて会議を続行したいと思いますので御了承願います。
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
96: ◯１２番（
本田雅英君）［39頁］
それでは、議案第80号「令和２年度津島市一般会計補正予算（第８号）について」お尋ねいたします。
まず、歳入について、10、11ページ、第20款、第１項、１目の繰越金8,339万3,000円を繰り入れしているわけですね。補正後の繰越金の総額は幾らになるのか、まずこれをお尋ねします。
そして、２つ目は歳出のほうで、12、13ページ、ふるさと応援寄附金の返礼品事業として２億6,628万2,000円が増額されておりますが、これに関連して今回の補正予算は歳入予算に計上されておりますふるさとつしま応援寄附金が当初予算から１億8,000万円増額補正されているわけですね。まず、このふるさとつしま応援寄附金が１億8,000万円の増額となると見込んだ算出方法、このような増額が見込まれる理由をどのように考えているのか、市長公室長にお尋ねをいたします。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
97: ◯総務部長（渕上晴弘君）［39頁］
一般会計への繰越金の繰入れについてでございますが、今議会、12月議会については約9,000万円の増額、繰入れを予定しております。今年度全体では９億7,600万円、今回の12月議会の繰入金を入れまして、総額となりますのでよろしくお願いいたします。なお、繰越金の残額につきましては、約3,700万円となっております。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
98:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［40頁］
それでは、私のほうからふるさとつしま応援寄附金の補正額の算出方法について御答弁申し上げます。
今年度のふるさとつしま応援寄附金の状況につきましては、年度当初は前年度実績を下回っておりましたが、７月にはポータブルガス発電機が返礼品に追加されたことなどもあり、７月以降は前年と比べて大きな伸びとなっております。このことから、７月から９月までの対前年度の伸び率を基に、その他影響を与える要因等も考慮いたしまして、10月以降の寄附金額を前年実績の2.37倍と想定いたしまして、今年度の寄附金の総額のほうを算出し、４億2,000万円と見込みました。当初予算額が２億4,000万円でございますので、その差額１億8,000万円を増額補正額として算出したところでございます。
次に、増額が見込まれる理由についてでございますが、今申し上げましたが、今年７月にポータブルガス発電機のほうを返礼品に追加したことが大きな要因だというふうに考えております。近年大規模な災害が発生し、災害時を想定した需要が多くなったと考えられることや、新聞等マスコミでも取り上げられたことも影響していると思われます。ポータブルガス発電機を返礼品とする寄附金額につきましては、11月中旬までの時点で4,281万円となっており、返礼品の中で一番多くなっております。
また、現在のコロナ禍の下、影響を受ける地域や事業者に対する支援のため、また外出を控えてネット通販感覚での寄附が増えているといった傾向が全国的に見られるというふうにも言われておりまして、津島市にもそういった傾向が当てはまるのではないかとも考えております。以上でございます。
99: ◯１２番（
本田雅英君）［40頁］
今回の補正予算でふるさとつしま応援寄附金には１億8,000万円の増額を見込み、これをふるさとつしま応援基金に積み立てるための積立金が同額を計上している、増額補正しているということですね。同時に基金を取り崩して事業に活用するためのふるさとつしま応援基金繰入金5,591万3,000円も同時に計上されているわけですね。そこで、今回の補正予算を加味して、令和２年度末のふるさとつしま応援基金の残高は幾らになると見込んでいるのか。そして、また同時に令和２年度には新型コロナウイルス関連に関して津島市民病院、そして津島地区休日診療所でコロナ対策に活用するということでございますが、ふるさとつしま応援寄附金の活用方法に追加して寄附金を募集し、その一部が今回の補正予算でも病院事業支出金1,991万3,000円として活用されるようでありますけれども、この新型コロナウイルスに関連してお寄せいただいたふるさとつしま応援寄附金の総額は幾らになるのかお示しをいただけますか。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
100:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［40頁］
まず、ふるさとつしま応援基金の残高について御答弁申し上げます。
今回の補正予算後のふるさとつしま応援基金の残高は、あくまで予算ベースではございますが、令和２年度末残高約４億9,200万円となる見込みでございます。
次に、新型コロナウイルスに関連してお寄せいただいた寄附金につきましては、本年５月７日から10月末までの間で寄附金の活用方法に、今、議員お示しの新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための津島市民病院・津島地区休日急病診療所への支援という項目を設定して寄附を募ってまいりました。こちらにつきましては総額で3,398万7,000円の御寄附をいただいておるところでございます。以上でございます。
101: ◯１２番（
本田雅英君）［41頁］
最後のお尋ねですね。今回の補正予算で、ふるさと応援寄附金の返礼品事業として２億6,628万2,000円が増額要求されているわけですけれども、寄附金の返礼品事業は昨年度、つまり令和元年度でも２億3,500万円余り増額補正しているんですね、これ。決算の段階では4,500万円ほどの不用額が生じているわけです、決算の段階では。寄附金という性質上正確に見込むということは確かに困難な面もあると思いますけれども、あまり高額な不用額が生じることはやはりいかがなものかと私は思うんですね。この点についていかがでしょうか。
そして、また先ほどの質問で新型コロナウイルスに関連して寄せられたふるさとつしま応援寄附金の総額は3,398万7,000円と、そういった御答弁であったわけでございますが、今回の補正予算では市民病院で活用するための補正予算1,991万3,000円、これ病院の局長のほうから提案があったわけですが、残高は約1,400万円ほどあるわけです。これはいつ活用する見込みでしょうか。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
102:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［41頁］
まず、増額補正後に多額の不用額が生じる場合の対応についてということでございますが、寄附金という性質上予算を正確に見込むということはなかなか困難な面がございますが、あまりに多くの不用額が生じることが想定される場合には３月議会において減額補正していくことも必要だというふうに考えております。
また、新型コロナウイルスに関連して寄せられたふるさとつしま応援寄附金につきましては、市民病院や休日急病診療所の取組に活用させていただくものでございます。今回は市民病院のオンライン面会などの実施にその一部を活用させていただく補正予算を計上しております。残りの1,400万円ほどにつきましては現時点では活用時期が未定ではございますが、今後の市民病院、津島地区休日急病診療所の取組に活用させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
103:
◯議長（
日比野郁郎君）［41頁］
ほかに質疑はありませんか。
104: ◯１０番（
伊藤恵子君）［41頁］
一般会計補正予算ですが、今ふるさと納税について詳しく質問があったわけですけど、あと１点だけ、税収との関係で、市民の方がほかの自治体にふるさと納税をしたときに市民税減税があるわけですね。昨年度、令和元年度中はそれを減収した分を除いてふるさと納税でどうなったのか、金額的にどのぐらいになったのかということと、今年度はちょっと難しいと思うんですけど、見込みが分かれば教えてください。
市長公室長
安井賢悟君〔登 壇〕
105:
◯市長公室長（
安井賢悟君）［42頁］
まず、令和元年度のふるさと納税の状況について御答弁申し上げます。
令和元年度中に津島市にお寄せいただきましたふるさとつしま応援寄附金の額、こちらは２億1,687万550円でございます。これに対しまして、ふるさとつしま応援寄附金に係る返礼品の代金を含む関連経費、こちらの額が8,835万1,085円でございます。これを差し引きますと約１億2,851万9,000円というふうになります。一方で令和元年度中に津島市民の方が他自治体にふるさと納税にしたことによる市民税の減少額、こちらのほうは7,068万円程度でございましたので、これを差し引きますと約5,783万円のプラスとなります。
次に、令和２年度の状況でございますが、12月補正を含む予算ベースでは令和２年度中にお寄せいただきますふるさとつしま応援寄附金、こちらは４億2,000万円となります。これに対しまして、返礼品代金を含む関連経費の額は１億9,707万2,000円と見込んでおり、これを差し引きますと２億2,292万8,000円というふうになります。ただ、令和２年度中の他の自治体へのふるさと納税に伴う市民税の減少額分は現時点では見込むことはできませんのでお示しすることができない状況でございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
106: ◯１０番（
伊藤恵子君）［42頁］
ちょっとこれはあらかじめ調べていただきたいと言っていなかったのでお答えが出るかどうか分かんないんですけど、今補正予算で新型コロナウイルスの影響で中止になった行事が幾つか出てきまして、減額補正があるということなんですけど、このコロナの関係で予算が大きく変わってくると思うんですね。影響額といいますか、行事中止になって今回補正予算で総計すると幾らぐらいの減額になるか分かりますか。計算していなかったら後で資料を頂きたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
総務部長 渕上晴弘君〔登 壇〕
107: ◯総務部長（渕上晴弘君）［42頁］
新型コロナウイルス関連で事業への影響というのは、まだ年度が終わっておりませんので確定できないものもございます。今議会、12月議会におきましては、その中でも確定しているものにつきまして提出させていただいております。各種事業合わせまして974万8,000円の減額補正をさせていただいております。以上でございます。
108:
◯議長（
日比野郁郎君）［42頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第81号「令和２年度津島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第82号「令和２年度津島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第83号「令和２年度津島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第84号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第３号）について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
109: ◯１２番（
本田雅英君）［43頁］
議案第84号「令和２年度津島市民病院事業会計補正予算（第３号）について」お尋ねをいたします。
質問は多岐にわたりますから、局長、答弁漏れがないようお願いいたしますね。
まず、１回目の質問といたしましては、７項目をお尋ねいたします。
まず、今回の補正予算で計上されておりますオンライン資格確認等関係事業についてお尋ねいたします。
このオンライン資格確認は県内の他の公立病院も行うのかどうか。導入費用は市民病院で幾らを見込んで、他の公立病院ではどの程度の費用を見込んでいるのか、まずこれが１つ。
２つ目は、オンライン資格確認はなぜ３月に導入をするのですかと。全国的にはどのくらいの病院が３月に導入する予定なのか、これが２つ目です。
３つ目は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合の顔認証つきカードリーダーなどはどこに何台設置する予定か。そして、カードの読み取りは患者自身が行うものかどうか。読み取りを患者さん自身で行うのであれば、例えば高齢者の方は機械の操作に非常に不慣れだと思うんですね。患者自身で行うのであれば、高齢者などのそういった機械操作の不慣れに対して、例えば案内係の職員を配置する予定はあるのかどうか。それとも患者さん自身に任せるのか。
４つ目は、国からはカードリーダーが無償で貸与されますけれども、導入費用には補助金が交付されますか。そして、運用後のランニングコストはどのようになるのか。年間どのくらいの経費が必要か。ランニングコストへの補助金などは交付されるのかどうか。
次に、オンライン資格確認を導入することでどういったメリットがあるのか。デメリットがあれば、併せてお示しをいただきたいと思います。
次に、市民病院としてはオンライン資格確認の利用拡大をしていきたいとお考えですか。また、患者さんへの周知や啓発はどのように行っていかれるのか。
次に、今後のオンライン資格確認は国が推進しておりますデータヘルス計画改革につながっていくものと私は考えておるんです。今後、このオンライン資格確認にどのような機能が拡大していく予定があるのかどうか、お考えをお示しいただけますか。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
110:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［44頁］
質問項目が多岐にわたってございますので、順次御答弁させていただきます。
初めに、県内公立病院の導入予定でございますが、県内公立病院の状況につきましては、全ての公立病院で導入を予定しております。そのうちのほとんどの病院が令和３年３月までに整備を行うと聞いております。
次に、導入費用につきましては、医事会計システムや電子カルテシステムの改修費用として451万9,000円、資格確認端末やネットワーク機器等の購入費用として90万2,000円、合計で542万1,000円を見込んでおります。また、他病院の費用につきましては、それぞれの病院の規模や採用している電算システム等により様々ではございますが、多くの病院で500万円から600万円程度の導入費用となっております。
次に、３月までに導入する理由でございますが、令和２年９月30日付で厚生労働省から全国の公立病院においては令和３年３月までにオンライン資格確認が実施できる体制を整えるよう要請があったため、これに対応するものであります。
次に、全国の導入予定でございますが、11月５日時点での総務省の集計によりますと、令和３年４月１日の利用開始を予定しております公立病院は全国853病院のうち638病院で、全体の75％に当たります。なお、令和３年度中に大規模なシステム改修が予定されていたり、病棟の建て替えが決定しているなど、４月１日の導入が困難な62病院を除きますと、全体の81％が今年度内に導入する予定です。
次に、カードリーダーの設置場所と読み取りでございますが、顔認証つきカードリーダーは総合受付窓口と時間外受付窓口にそれぞれ１台ずつ配置する予定です。また、マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用される場合は、患者さん御自身がカードリーダーでマイナンバーカードを読み取っていただき、健康保険の資格確認を行います。また、案内係の配置でございますが、オンライン資格確認を行う場合は手順などが画面上にも示されますので、新たに案内係を配置する予定はございませんが、カードリーダーの設置を予定している受付窓口には職員が常駐しております。資格認証を行う際に患者さんが迷われている場合には職員が声がけするなどの目配り、気配りをしてまいります。
次に、ランニングコストと補助金でございますが、オンライン認証を行うための社会保険診療報酬支払基金や国保中央会との通信回線は従来から診療報酬の請求に利用している専用回線を利用いたしますので、オンライン資格認証の導入による追加のランニングコストは必要ありません。また、ランニングコストに対する補助はないものと認識しております。
次に、オンライン資格認証のメリット・デメリットでございますが、メリットとしましては、現在は医療費の御精算時に高額療養費制度の適用を受ける場合、限度額適用認定証の取得手続や病院への提示が必要ですが、オンライン資格確認の導入後はオンラインで高額療養費の
適用区分の情報を取得することが可能となり、これらの手続などが省略できるようになり、患者さんの利便性が向上するものと期待しております。また、現在は初診時や月初めの受診時には健康保険証を窓口へ提示する必要がありますが、オンライン資格確認の導入後はマイナンバーカードをお持ちの方で、事前にマイナポータルにてマイナンバーカードを健康保険証として利用する申請をされている患者さんであれば、御自身がマイナンバーカードを読み取り機にかざすことで手続が完了することになるため、事務処理手続の簡素化や迅速化が図られるものと期待しております。そのほか、転職や転居等で手続中のため新しい健康保険証が手元にない場合でも、マイナンバーカードが健康保険証の代わりとして利用できるようになります。
なお、オンライン資格確認の導入によるデメリットにつきましては特にないものと認識しております。
続きまして、オンライン資格確認の利用拡大でございますが、オンライン資格確認により患者さんの同意が得られれば薬剤情報や特定健診の情報が閲覧できるなど、安心・安全な医療提供につながるものと考えております。また、マイナンバーカードの利用につきましては、医療機関としてではなく、市として普及促進を図る立場からも拡大していくことへの協力は必要であると考えております。
次に、患者さんへの周知や啓発につきましては、市民病院におきましても院内への掲示やホームページでの周知を行うとともに、関係部署と連携して効果的に周知と啓発を行ってまいります。
今後の機能拡大の予定でございますが、今年の７月30日に開催されました厚生労働省のデータヘルス改革推進本部会議におきまして、新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランが示されました。このプランでは３つの仕組みについてオンライン資格確認システムやマイナンバー制度等の既存のインフラを最大限に活用しつつ、令和３年度に必要な法制上の対応を行った上で、令和４年度中に運用開始を目指すこととされています。
プランで示された３つの仕組みでございますが、１つ目は患者さんや全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みの拡大、２つ目は薬の重複投薬の回避にもつながる電子処方箋の仕組みの構築、３つ目は患者さん御自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大であります。こうした仕組みが整備されていくことで、災害時や救急医療などの際により安全な医療が提供できるようになるとともに、患者さん御自身の健康管理にもつながっていくものと期待しております。以上でございます。
111: ◯１２番（
本田雅英君）［45頁］
いずれにしても、案内係を置かない、職員が対応するということですが、それはそれとしてしっかり対応していただきたい。それと事前にしっかりＰＲを来院の患者さんにしておく必要がありますので、ホームページでアップしたからいいわということではいけませんので、その辺は患者サービスの一環として取り組んでもらいたいなと思いますよ。
次に、コロナウイルスに関連する補助金、補正予算ですね。歳出のほうですね。空床確保に対する補助金ですわね、これ。５万2,000円が７万1,000円に引き上げた。予算計上額の２億372万2,000円についてですけれども、これまでの実績と今後の見込額とに分けてお示しをいただきたいということと、あと救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金の計上額2,400万円と、インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金の計上額4,397万1,000円の積算根拠をお示しいただきたいということでございますが、いかがですか。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
112:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［46頁］
初めに、議員御質問の新型コロナウイルス等感染症対策事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に対して支給される補助金で、補助基準額が９月補正予算時の１床当たり５万2,000円から７万1,000円に引き上げられました。５階西病棟49床のうち、空床数に基準額を乗じて補助金額を再計算し、差引額を補正予算に計上したものであります。４月から６月までの実績額では、９月補正予算時に比べまして1,295万4,000円の増額でございます。７月から３月までの見込額につきましては、９月補正予算時に比べまして１億9,076万8,000円の増額を見込んでおります。実績の増額と見込額の増額の合計額２億372万2,000円を増額計上し、今年度の補助金総額では10億9,297万4,000円を見込んでおります。
続きまして、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金につきましては、インフルエンザ流行期に備え救急・周産期・小児医療機関に対する支援を行う補助金として、病床規模に応じて追加支給されます。許可病床199床以下に1,000万円が支給され、許可病床200床ごとに200万円が追加されます。また、新型コロナ患者の入院受入れ医療機関はさらに1,000万円が追加されます。当院の場合は1,000万円足す400万円足す1,000万円の計2,400万円が支給されます。
次に、インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金につきましては、都道府県の指定を受けて発熱患者等を受け入れる体制を取った場合に、外来診療、検査体制確保に要する費用を補助する補助金として新設されました。補助基準額は発熱患者等の想定受診患者数から、実際の発熱患者等の受診患者数を引いた数字に１万3,447円を乗じて診察室数を算出いたします。当院の場合は想定受診患者数を上限の20人、実際の受診患者数を５人、県の指定を受けた10月19日から３月31日までの平日日数109日、診察室数２で計算いたします。１万3,447円掛ける15人掛ける109日掛ける２診察室で4,397万1,000円となります。以上でございます。
113: ◯１２番（
本田雅英君）［46頁］
補助金については、これからまだ先が患者さんがどういう状況になるか分かりませんけれども、補助金についていつ頃交付申請するか。そして、決定はいつ頃を見込んでいるのか。交付されるのはいつ頃を見込んでいるのかということですね。万が一減額される場合、交付申請額と交付決定額の違いがある場合はどのように対応されるのかということと、今年度、国から様々なコロナウイルスに関する補助金が交付されておりますけれども、来年度以降も同じような補助金が交付されるのかどうか。この見込みについて、どのようにお考えですか。国・県へ確認を取ったのかどうかということですね、この辺について。国からの補助金がなくなった場合に、市民病院は問題なく運営できますかということですね。今回補助金の中に減額補正が１か所ありますね。先ほど局長の答弁で３階南病棟が対象外になったと。これはお粗末な話ですね。これは前もって県に確認して、これだけの病棟がありますけど、どうですかと言ったら３階南病棟は駄目ということははっきり分かると思うんですよ。こういう申請のやり方はいけませんよ。本来の９月補正の増額補正が間違っていると私は思いますよ。先々しっかり調べて補正予算を計上してもらわないと困りますよ、これは。
そして、最後にふるさとつしま応援寄附金事業についてですけれども、タブレット端末を整備するということですね。Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備ではなく、なぜタブレット端末にしたのかということです。タブレット端末をどのように活用するのか。そして、資本的収入、支出のほうにありますね。購入予定をしております器械備品購入費ですね。超音波画像診断装置等、「等」とはほかに何を購入する予定なのか。どのように活用していくのか。さらにはどこに設置されている超音波、エコーですね、なのかということ。どのように使うのか。
もう一つは、やっぱり市民の皆さんから寄附をいただいたんですから、寄附をいただいて活用するんですから、これは当然のことながらホームページ等でこのように使いましたとホームページに周知、アップするのが当然だと思うんですよ。この辺についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
市民病院事務局長
古田正人君〔登 壇〕
114:
◯市民病院事務局長（
古田正人君）［47頁］
議員の多岐にわたる質問でございますが、順次御答弁申し上げます。
まずは補助金の申請と交付時期についての御質問でございますが、こちらの新型コロナウイルス等感染症対策事業補助金につきましては、４月から６月までの実績は補助基準額が７万1,000円に増額されたことによる追加補助金は10月14日に交付申請を行い、同日付で交付決定され、11月10日に入金されています。７月から９月までの実績につきましても、10月27日に交付申請を行い、11月４日に交付決定され、本日11月30日に入金される予定でございます。
救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金につきましては、本日11月30日付で補助申請を行う予定でございます。
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金につきましては、11月16日付で交付申請を行い、現在は交付決定を待っている状況でございます。
次に、交付申請額と交付決定額が異なる場合の対応でございますが、新型コロナウイルス等感染症対策事業補助金とインフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金につきましては、実績に応じて交付申請を行います。また、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金は、病床規模に応じて交付申請を行いますので、申請額と交付額に相違は生じないものと考えております。万一申請額と交付額に相違が生じることがございましたら、その理由について県や国に理由を確認し、交付申請の妥当性などしっかりと説明して、申請額と同額が交付されるように努めてまいります。
続きまして、今後の補助金の見込みでございますが、11月以降新型コロナウイルスの感染患者が増加しており、終息のめどが立たない現状におきましては、来年度もある程度の補助金は継続されるものと考えております。しかしながら、国の財源確保など状況を考えますと、補助対象事業や対象医療機関などの
選択や集中が行われる可能性も否定できないものと考えております。こちらにつきましては引き続き情報収集に努めてまいります。
続きまして、補助金がなくなった場合の病院運営でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて医療機関としては手術などの診療制限が必要となる場合が生じるものと考えております。また、患者さん自身も新型コロナウイルスの感染を考慮して診療を控えられるなど、患者数の急激な増加を見込むことは困難であると考えております。こうしたことから、補助金が継続されない場合は病院運営に少なからず影響が出るものと考えておりますが、病院運営に支障がないように努めてまいります。
続きまして、病床規模適正化事業補助金の減額についてでございますが、こちらについては少し説明をさせていただきたいと思います。10月からの病棟再編に伴う３階南病棟及び４階南病棟の用途変更において、病床規模適正化事業補助金の活用を予定して９月補正予算を計上いたしました。先ほどの議案説明でも述べさせていただきましたが、愛知県から４階西病棟を急性期に機能変更することから、３階南病棟は純粋な急性期病床の減少とはならず補助対象外との見解が示されたため、４階南病棟のみで申請を行いました。９月補正予算では備品購入分1,173万8,000円と工事分2,860万5,000円を計上しておりました。御質問では528万円ということがございましたが、528万5,000円の減額につきましては備品購入分1,173万8,000円のうち、３階南病棟分1,057万円に補助率の２分の１を乗じて算出した額でございます。こちら県への補助金の申請につきましては、やっぱり事前にきっちり確認することが当然でございますので、ただいろいろ混乱しておるところもございますので、これから先もきっちり確認した上で補助申請を行った上で、ある程度予算として上げておるわけですから、そちらのところもきっちりやって、これから先も補助金の申請を行っていきたいというふうに考えております。これからも努めてまいります。
続きまして、ふるさとつしま応援寄附金事業の関係の御答弁に移らせていただきますが、初めにＷｉ－Ｆｉでなくタブレット端末とした理由でございます。市民病院内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても検討は院内で当然いたしましたが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備には通信環境の調査や機器の設置などで数か月が必要となりますことから、早急に対応できるタブレット端末の整備をするものでございます。
続きまして、タブレットの活用方法でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために現在禁止している入院患者さんへの面会をオンラインで行うことができるようにするために導入をいたします。早急な対応が必要との観点から、オンライン面会用のタブレットを購入します。６階西病棟、緩和ケア病棟の入院患者さん、５階西病棟、新型コロナウイルス感染症対応病床の入院患者さんを対象にオンライン面会を行うことを想定しております。
次に、購入予定機器の超音波画像診断装置等の「等」でございますが、患者シミュレーターの人形を２台購入する予定をしております。１台は蘇生などの救急対応を中心としたシミュレーション、もう１台は看護対応を中心としたシミュレーションが可能な機器を購入する予定でございます。活用方法につきましては、研修医や看護師など医療従事者の技能の向上に役立ててまいります。
次に、超音波画像診断装置の設置場所や購入により変わることでございますが、今回購入する超音波画像診断装置は救急外来におきまして新型コロナウイルス感染症を含めた胸部疾患等のスクリーニング、選別に活用いたします。より鮮明な画像で状態が確認でき、正確性、迅速性が向上することから、患者さんの負担、医療者の負担の軽減が図られ、さらに安心・安全の医療を提供することができるようになると考えております。
最後に、周知についてでございますが、まずもってこのたびふるさとつしまの応援寄附金につきまして大変多くの御協力をいただきました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。先日行いました記者発表、ホームページへの掲載をはじめ様々な機会において幅広く周知するとともに、最大限活用してまいります。皆様からの御厚意は市民病院への期待の表れであると考えております。一層気を引き締めて日々努めてまいります。以上でございます。
115:
◯議長（
日比野郁郎君）［49頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第85号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第86号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第87号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第88号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第89号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第90号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
116: ◯１３番（森口達也君）［50頁］
それでは、議案第90号「指定管理者の指定について」質疑してまいります。
まず、指定管理期間でありますけれども、今回提出されている議案では今議案と85号の津島市斎場は５年間でありますけれども、あとの４議案に関しては３年であります。市では指定管理者制度の導入方針として、指定の期間を原則３年から５年としております。この観光交流センターに関しましては、今までは指定管理期間は４年だったんですけれども、なぜ今回から５年にしたのかお答えください。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
117: ◯建設産業部長（早川正美君）［50頁］
観光交流センターの指定期間につきましては、総務省が令和元年５月に公表しております調査結果がございまして、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、全国で指定管理者制度が導入されている施設の指定期間で、今回５年にしたわけですが、５年が７割以上となっていることや、地域の関係団体との連携、こういったものを図りながら安定した運営をしていただくために４年から、今回指定期間を５年とさせていただきました。以上でございます。
118: ◯１３番（森口達也君）［50頁］
それでは、次に、津島市の観光の要となる拠点の役割を担う観光交流センターでありますけれども、来場者数の推移を前の指定管理者の４年間と、今回の指定管理者と比較してどうであったのかお聞かせください。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
119: ◯建設産業部長（早川正美君）［50頁］
平成25年度から平成28年度までの管理運営をしておりました指定管理者につきましては、少し細かくなりますが、平成25年度が２万68人、平成26年度が２万1,456人、平成27年度が２万5,741人、平成28年度が２万3,862人の４年間で９万1,127人の利用がありました。平成29年度から令和２年度、まだ途中でございますが、現在管理運営をしております指定管理者につきましては、平成29年度が２万4,512人、平成30年度が２万1,039人、令和元年度は２万6,154人、令和２年度は10月末の状況でございます、10月末現在で2,956人。トータルで現在３年７か月ということで７万4,661人でございます。ざっと１万6,000人ぐらい、期間も違います、状況も違います、減っておりますが、ここ数年台風の影響によりまして尾張津島天王祭の中止ですとか、今年度は特に新型コロナの関係で休館要請を行いましたので、来館者数は減少しております。以上でございます。
120: ◯１３番（森口達也君）［51頁］
それでは、先ほど来場者数をお答えいただきましたが、若干先ほど言われたように台風の影響とか新型コロナの影響で来場者数がちょっと頭打ちになっているという状況ですけれども、それでは現指定管理者となって新たな取組、イベントなど、これはプレゼンでいろいろ行っていると思いますけれども、その辺実施されているそういった内容はどういったものがあるのかお聞かせください。
建設産業部長 早川正美君〔登 壇〕
121: ◯建設産業部長（早川正美君）［51頁］
新たな取組、イベントということでございますが、観光交流センターのある本町のかいわいでは地域住民やお店の御協力をいただきながら、昨年10月から月１回、津島こいこいマルシェが開催されております。新型コロナウイルスの感染症の影響により、現在開催は見送られている状況でございますが、フリーマーケットやライブ、野菜販売など観光交流センターの目的でもある地域住民の交流も図られ、回を重ねるごとに来館者も増えてきております。次年度からもこういった新たな連携が生まれるよう、県内の複数の施設と連携したイベントの実施等の提案が示されております。以上でございます。
122:
◯議長（
日比野郁郎君）［51頁］
ほかに質疑はありませんか。
質疑も尽きたようでありますから、次に、議案第91号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、次に、議案第92号「指定管理者の指定について」質疑を願います。
質疑はありませんか。
質疑もないようでありますから、これをもって提出議案に対する質疑を終結いたします。
この際、御報告いたします。
議案第73号及び議案第74号は撤回されております。よって、お手元に配付してあります議案付託表中、議案第73号及び議案第74号については削除いたしますので御了承願います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号から議案第73号及び議案第74号を除く議案第92号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第69号から議案第73号及び議案第74号を除く議案第92号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
次に、日程第７、請願第５号「氷室作太夫家住居の保存活用に関する請願」及び請願第６号「日本政府に核兵器禁止条約へ参加・調印・批准を求める請願」を一括議題といたします。
お諮りいたします。本請願は、お手元に配付してあります請願
文書表のとおり、厚生文教委員会及び総務建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、請願第５号及び請願第６号は、厚生文教委員会及び総務建設委員会に付託することに決しました。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月７日午前９時から開議し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時４５分 散会
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